陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
公共事業の発注につきましては、建設業をはじめとする市内経済に及ぼす影響は大きいものと認識をしていることから、陸前高田市営建設工事等請負入札参加者指名格付基準に基づき、市内業者を中心に発注を行ってきたところであり、その運用においては公共工事の入札及び契約の適正化に努めるとともに、発注見通しの公表による情報発信や受注機会確保のための発注時期の平準化、長期間労働を是正するための適切な工期の設定等に意を用いてきたところであります
公共事業の発注につきましては、建設業をはじめとする市内経済に及ぼす影響は大きいものと認識をしていることから、陸前高田市営建設工事等請負入札参加者指名格付基準に基づき、市内業者を中心に発注を行ってきたところであり、その運用においては公共工事の入札及び契約の適正化に努めるとともに、発注見通しの公表による情報発信や受注機会確保のための発注時期の平準化、長期間労働を是正するための適切な工期の設定等に意を用いてきたところであります
現在機器の設定等各校共通に問題点といいますか、各校のニーズのほうが共通になっているため、現段階では学校職員、学校教育課職員並びに教育研究所の指導主事のほうで対応できているということがございます。この後、今後ＧＩＧＡスクール構想の推進に伴いまして、教師一人一人、それから学校独自の活動が枝分かれしていくことになります。
日中一時支援事業について、地域自立支援協議会の事業者部会において、受入事業所の実態調査を行いましたところ、人員不足といった受入態勢、障がいの程度や年齢などによる利用者調整の難しさ、報酬設定等についての意見があり、これらの要因が複合的に絡み合うことで受入れに対する問題が発生しております。
林道も、林道設定等については、なかなか、国の事業等で進められないというようなご回答だったと思います。それでも作業道とかの補助等も進められているようですので、しかるべく対応いただけるようにお願いを申し上げます。 私は、最初の森林環境譲与税の質問において、地球環境やＣＯ２の削減における森林の役割等を申し上げました。現在の菅総理大臣は、2050年には温室効果ガス排出実質ゼロ宣言をしました。
今回のタブレットにつきましては、２月末までにまず納入をいただいて、そこから様々なネットワークにつなぐ設定等をお願いする形となっております。最終的には、３月末までには全て完了の見込みでございます。 以上です。 ○議長（武田平八君） ほかにございますか。 １番議員、高橋敬子さん。
先ほど管理者のほうからの答弁でもあったとおり、これから今度は病院、診療所の改革プラン、具体の計画の部分になる部分でございますけれども、それの部分については住民説明といいますか、地域の説明といいますか、それらについては恐らく必要になってくるものというふうに考えてございますので、その辺は医療局と市長部局とで相談をしながらという形になりますけれども、そういう機会を捉えて、市民の皆さんのご意見を聞く機会の設定等
また、発症後の園舎の除染や園の臨時休業期間の設定等については、近隣の帰国者・接触者相談センターである奥州保健所と連携しながら対応に当たりたいと考えているところでございます。 次に、２件目の子育て支援に係る小中学校の学校給食費大幅減額にというご質問にお答えをいたします。学校給食費の無償化及び減額につきましては、これまでの議会においてもご質問を頂いており、その都度お答えをしてきたところであります。
今般、創設が予定されている緊急浚渫推進事業費（仮称）は、事業を活用しようとする場合にあっては充当率が100％であり、元利償還金に対する交付税措置率が70％であることのほか、市町村が管理する準用河川における目標設定等について、堆積土砂に関する内容を記載した簡易な堆積土砂管理計画（仮称）を作成することによって、事業の活用の必須条件となっている河川維持管理計画への位置づけに代えることができるものとされております
このように、赤崎小学校付近では様々な工事が行われていることから、赤崎小学校区の通学路の設定に当たりましては、道路工事の状況について岩手県沿岸広域振興局土木部大船渡土木センター及び建設課からの情報を得ながら、より安全な通学路を設定するよう学校を指導するとともに、交通規制に関わる保安施設の整備につきましても適切な場所への横断歩道、一時停止の設定等について、関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております
３点目の農地集約事業についてですが、幅議員ご承知のとおり、地域農業の核となる担い手等への農地集積、集約化の取組を進めてきた結果、農業委員会の農地台帳で見ますと、町内全6,023ヘクタールの農地のうち、農業経営基盤強化促進法による農用地利用権設定等促進事業と、農地法第３条による賃貸借及び使用貸借の合計面積が2,151ヘクタールになっており、そのうち農地中間管理機構を活用した農地集積については、中心的な
そのため、市道等の維持管理にかかわる住民要望に対し、迅速的対応、定量的・客観的な評価基準及び明確化した優先順位設定等を網羅した点数で優先順位を提示する評価点法が最適であると考えます。 以上を踏まえ、３項目めの質問でございます。住民要望に対する満足度向上、履行率向上、これらを具現化させる市道等の維持管理方法の具体的な施策について、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎市長（主濱了君） 議長。
また、議員からの再質問が聞き取りにくいとの傍聴者からの指摘につきまして、拡声装置に問題がないかとのお尋ねでございますが、９月定例会におきまして、傍聴者の方から答弁者の声が聞きにくいとのご意見をいただいたところで、議会事務局では議場内のスピーカーの向きを修正したり、マイクの音量設定等を随時行うなど、対応しております。
初めに、今年度の本市の標準保険料率、納付金、税率設定等についてであります。市町村が県に納付する国民健康保険事業納付金と市町村ごとの保険料の標準的な水準を示す標準保険料率は、毎年県が決定し、市町村に示すこととされているところであります。
この４つの考え方につきましては現在も変わりがないところであり、市といたしましては、前期計画において再編対象とされた３校と適宜連絡を取り合い、学校の魅力づくりに対する、必要であれば市の支援や県教育委員会との意見交換の場の設定等について、各校の要望に沿って対応してまいりたいと考えております。
しかしながら、震災による特殊事情として、割り増し家賃の上限となる近傍同種家賃の算定に使用される公営住宅の建設コストが急激に上昇しており、平時と比べ、近傍同種家賃が高く算定される結果となっておりますことから、建設時期や規模等により大きな差異が生じないよう、また入居者間の公平性が確保できるように、近傍同種家賃の設定等につきましては県及び関係市町村と連携して検討してまいります。
そのため、建設時期や規模等により大きな差異が生じないよう、また入居者間の公平性が確保できるように近傍同種家賃の設定等につきましては、県及び関係市町村と連携して検討してまいります。 なお、住宅の明け渡し義務等につきましては、市内の民間賃貸住宅の空室状況などを考慮し、住宅確保に無理が生じないように配慮しながら対応してまいりたいと考えております。
投票所のオンライン化につきましては、投票所のオンライン受付に係る設定等の業務委託料、投票所への移動支援につきましては、投票に出かけるために市営バス等を利用する方の運賃の全部または一部を負担するための無料乗車券取り扱い業務委託料及び市営バス事業特別会計への繰出金であります。 次に、歳入についてでありますが、補正予算書により説明いたします。 補正予算書の4ページをお開き願います。
路線バスの利便性向上や利用促進に当たりましては、柔軟なコース設定やバス停留所以外の路線上の任意の位置で乗降できるフリー乗降区間の設定等も考えられるところであります。
当市におきましても、同様に、補助事業を選定するための統一的な基準や補助対象経費、補助率の設定等については特に定めていないため、引き続き、事業課における検証を踏まえて、予算編成の過程で適切な判断に努めるとともに、将来的には、算定基準や事業評価に関するガイドラインの作成を目指してまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。
当市といたしましても、生産者と連携し、商談会への参画やＰＲ機会の設定等、地域水産物の情報を発信していくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。